家族葬とは？

家族葬とは、一般的に家族や親族・親しい友人や知人など故人にとって近しい方のみをお呼びして、小規模に行う葬儀形式のことを家族葬と呼びます。最近では、家族葬を選択する人が増えてきている傾向にあります。近年、日本国内の高齢化が進んだ影響で、故人が高齢で、付き合いのある友人があまりいないケースが多くなってきています。また、核家族化が進み、家族そのものの人数も減ってきています。家族の人数が少ないということは、その分付き合いがある方の人数も減ります。そのため、葬儀に参列する人数は減少傾向にあり、昔に比べ小規模で行われることが増えてきています。

実際に2017年に行われた「第3回お葬式に関する全国調査」を見てみますと、葬儀をあげている方のうち家族葬を選んでいる方は全国平均で38％にも及んでいます。東京都に関して言えば42%もの方が家族葬を選択しています。2年前に行われた2015年の「第2回お葬式に関する全国調査」での家族葬の全国平均が31.3％であったことを考えると、近年になり家族葬がより選ばれるようになってきていると言えるでしょう。

家族葬のメリット

家族葬では、一般的なお葬式にはないメリットがあります。いくつか見てみましょう。

一般的な葬儀ではたくさんの参列者がいらっしゃることが予想できるため、その方々に気を配りながら対応する必要があります。故人とのお別れで悲しみが溢れる中、できるだけこのような心理的負担を減らしたいという思いがある方もいらっしゃいます。家族葬であれば、深い付き合いのある家族や身内だけで行うため、遺族の気持ちの負担を軽くすることができます。また、今までの葬儀のようにしきたりを重視するのではなく、家族や親しい人だけで故人とゆっくりお別れすることのできる家族葬は家族での時間をじっくりと取ることができます。その分、故人との別れにしっかりと向き合うことができます。

自由なスタイルで葬儀を行うことができる。

家族葬は故人が生前に親しく付き合っていた方々のみで行うため、その内容も比較的自由にすることができます。例えば、故人が趣味で作成したものを展示する方もいらっしゃいます。故人の生前の願いであったり、こうすれば故人が幸せに旅立つことができるだろう、ということを自由に実現できると言えます。

費用を抑えられる場合が多い

「葬儀」というとなんとなくお金がかかるイメージがある方も少なくないと思います。「第3回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀にかかる費用の全国平均は178.2万円であるそうです。大規模に行う従来の葬儀に比べ、比較的小規模に行う家族葬であれば、費用を抑えられる場合が多いです。飲食費や返礼品費、接待にかかる費用などを抑えられることが理由として考えられます。同じく、「第3回お葬式に関する全国調査」では、葬儀にかかった費用の割合が示されています。葬儀費用（火葬場使用料、式場使用料などを含む）は全体の約66％であり、飲食費が約16％、返礼品費が18％を占め、合わせて全体の34％となっています。家族葬によって飲食費、返礼品費を抑えることができれば、単純計算すると費用は従来の約7割程度に抑えることが出来ます。

しかし、費用を抑えられない場合もありますので要注意です。以下にその注意点をいくつか記載します。

家族葬の注意点

家族葬のメリットを見てきましたが、一方で家族葬には注意点もいくつか存在します。

家族葬は費用が抑えられるとは限らない

先述した通り飲食費や返礼品費などの費用があまりかからないため、家族葬は費用を抑えられることが多いです。しかし、そうでない場合もあります。一つの要因としては、家族葬の場合、お香典の収入が無くなることが挙げられます。一般的な葬儀の場合、香典辞退をしない限り弔問者の皆様からのお香典収入が存在します。その場合飲食費や返礼品費を差し引いても余りが出ることも多いので、実費負担自体は減ることになります。「費用が抑えられても実費は増えてしまう」ということも考えられるので、要注意です。

追加料金

最初に提示されている価格が低価格であるため、家族葬を選択した場合も結果として出費が高くなってしまうことがあります。そのキーワードは「追加料金」です。たとえ「追加料金は一切かかりません」などど書かれていても、条件によっては必ず追加料金が発生してしまいます。それによって、料金トラブルが起こってしまうことも少なくありません。正確に葬儀にかかる費用を出すためには、「人数」・「式場」・「宗教」という基本の3項目を明確にしておく必要があります。この3項目が曖昧な金額は信憑性にかけると言えるでしょう。例えば人数が10名以上の場合、飲食や返礼品、その他必要な物品にかかる費用の内容は大きく変わってきます。式場もその大きさによって料金が大きく変わってくるため、葬儀を行う式場が決まっていない場合に追加料金がかかる要因となり得ます。さらに、読経をしてもらうのかどうかや戒名の位など、宗教に関わることについても同じことが言えます。内容をしっかりと考えることなく、「家族葬は低価格だろう」という軽い気持ちで最初に選択をしてしまうと、思わぬ出費が重なる可能性があるので十分にご注意下さい。

親族はどこまで呼ぶべきか

「家族葬」という定義の中に呼ぶ人の範囲の決まりはありません。「誰を呼ぶか」ということは家族葬を実際に行う家族の考え方によって大きく変わってきます。家族が「最期のお別れは家族だけでしたい」と考えている場合、親族や友人・知人には声をかけません。また、家族が「家族ぐるみで付き合いのあった親しい友人にもぜひきて欲しい」と考えている場合、付き合いが深い友人にも声をかけます。そういった意味では、家族葬は家族が呼ぶ方を決めることができるので、従来の葬儀のように、当日にならないと参列者の人数がわからないということはありません。

しかし、誰を呼び誰を呼ばないかを現実はなかなか簡単に決められないのではないでしょうか。その方を呼ぶかどうか迷った場合、基本的に呼ぶことをオススメします。後日、呼ばなかった方から「なぜ自分を呼んでくれなかったのか」と聞かれた場合、明確な理由がなく困ることなども考えられます。また、自宅へ弔問に訪れる場合もあります。その辺りを良く考えた上で、家族葬にするのか、家族葬にする場合は誰まで呼ぶのかということを判断しましょう。

また、家族で「家族葬に呼ばない」と決めた方へ故人が逝去されたことをどのように知らせるのか、ということも悩みポイントであると思います。参列しない方には家族葬が行われた後に「家族葬を身内だけで行ったこと」を知らせるのが一般的です。また、逝去したことを家族葬以前に伝えたい場合は、家族葬の案内を送る際に「身内のみで家族葬を行うこと」、「故人の意志を尊重して、参列を辞退すること」をしっかりと明記しましょう。

まとめ

今回の記事では、家族葬が一体どういうものなのか、そのメリットや注意点を見てきました。故人と落ち着いてお別れができたり、自由な葬儀を行うことができるといったメリットがある一方、追加料金や呼ぶ人の決め方など、注意点もいくつかありました。

自分の葬儀のことや、大切な人の葬儀のことは普段から考えておく必要があります。最近では葬儀の生前相談も増えてきています。しかし死は突然訪れることもあり、急に葬儀について考えなければいけない時もあるでしょう。家族葬をはじめ、葬儀に関しては普段から馴染みがないがゆえに、分からないことも多いのではないでしょうか。そんな時は葬儀のプロである葬儀社に相談するのが一番良い選択でしょう。

私たちアイワセレモニーは、行政等から委託指定を受けている葬儀社であり、地域の方からの信頼も厚く、2万件の依頼・相談実績があります。また、行政の制度を積極活用することで明瞭価格・負担軽減を実現しています。私たちのサービスの特徴としてまず、「明瞭な見積もり提示」があげられます。葬儀費用の中には式場やお布施、飲食費など支払先が多く存在するため、総額が分かりにくく不安だという声がよく聞かれます。そのため、私たちは各支払先を明確にした上で総額がすぐにわかるような見積もり提示をしております。

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