高齢化社会に伴い、終活を始める方も増えています。自分が亡くなった後、家族に負担をかけたくないという方も多いのではないでしょうか。そんな時は、葬儀保険を利用するのがおすすめです。この記事では、月額費用を含めた葬儀保険の概要やメリット・デメリットを紹介しています。注意点なども解説しているので、ぜひ参考にしてください。

葬儀保険（少額短期保険）とは？

葬儀保険とは、葬儀費用の一部を賄うための保険のことです。少額短期保険の一種で、2006年4月1日に保険業法の一部を改正することを目的として導入されました。一般的な保険とは異なり、保険料が少額になっており、生命保険のような厳しい書類審査や医師の診察なども必要ありません。

また、上限年齢も高く、誰でも加入しやすいことも特徴です。ただし、少額短期保険となるため、保険期間・死亡保険金額・最大保証金額に、以下のような制限が設けられています。

・保険期間は1年、損害保険では2年
・死亡時の保険金額は、1人につき300万円まで
・最大保証金額は1人につき最大1,000万円まで

葬儀にかかる費用はどれくらい？

葬儀にかかる費用は、全国平均で約200万円ほどです。故人の職業・生前での地位・葬儀の参列者数などによって増減します。その内訳は主に、「葬儀費用」「飲食接待費」「寺院へのお布施」です。

「葬儀費用」は、通夜・告別式・遺体の搬送など、葬儀にかかる費用一式を指します。「飲食接待費」は、通夜振る舞いや精進落としの時に支払うお料理代や会場代のことです。「寺院へのお布施」は僧侶・神父・神官に支払う戒名代や読経代を指します。

葬儀保険の加入者が増える背景

葬儀費用はお墓代やその後の宗教行事などを含めると、莫大な金額になります。葬儀保険の加入者が増加したのは、このような金銭面の負担を家族に背負わせたくないと考える方が増えたからです。

2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、葬儀件数も爆発的に増加していくと予想されます。そのため、今から葬儀費用の負担を減らそうと、保険加入を検討する方も増えています。現在では終活の一部として、葬儀保険の加入は一般的になっています。

葬儀保険は、高齢になってから加入できる数少ない保険です。99歳まで保障が続くものも多いので、今後も加入者が増えていくことが予想されます。

生命保険で葬儀費用は支払えない？

生命保険で葬儀費用を支払うことは可能です。契約時に指定した死亡保険金受取人が請求すれば、すぐに葬儀費用を引き出せます。ただし請求後すぐに、お金が受取人の銀行口座に振り込まれるわけではありません。入金を確認できるのは、審査に合格し書類が到着してから5営業日ほど経過した後です。

故人の銀行口座は亡くなった後しばらく凍結されるため、葬儀費用の支払いには使えません。相続人の選定や遺産協議などが必要になるためです。凍結を解除するにはさまざまな書類が必要になるため、数週間～数ヶ月程度待つことも珍しくありません。

一番早く保険金を受け取れるのは葬儀保険です。葬儀保険なら、書類到着後翌営業日以内に保険金を受け取れる可能性があります。

葬儀保険のメリット・デメリット

葬儀保険を効果的に活用するには、良いところと悪いところを把握する必要があります。ここでは、葬儀保険のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

高齢者や持病がある人でも入りやすい

医師の診断書が不要なため、高齢者や持病がある人でも加入しやすくなっています。病歴の告知義務もないことが多いため、健康上の不安から保険加入を諦めた方にもおすすめです。プランによっては、満89歳まで加入を受け付けているところもあります。

月々の保険料が安い

保険金の用途が明確になっているため、月々の保険料を安くできます。プランによって異なりますが、月々750円～月々2000円の程度で済むことが多いです。年齢が上がるにつれ保険料も上がっていきますが、それでも一般的な保険と比べると割安になっています。

保険金を早く受け取れる

葬儀保険は書類到着後、翌営業日以内に保険金を受け取れる場合が多いです。生命保険のように、5営業日も待つ必要はありません。提出書類の不備などがない限り、基本的に保険金の受取が遅れることはありません。

高齢でも継続できる

葬儀保険には、99歳まで保障を継続できるものが多いです。生命保険のように、80歳程度で契約が打ち切られることはありません。老後を楽しんでからでも、十分加入を検討することができます。

デメリット

保険適用までに一定期間が必要

葬儀保険は、契約後すぐに保険適用されるわけではありません。保険会社によって異なりますが、実際に保険金が支払われるのは契約月から翌々月以降であることが多いです。この期間内に亡くなった場合、保険金が支払われることはありません。

保険会社が破綻しても保護されない

生命保険の契約者は保険契約者保護機構によって、保険会社が破綻しても一定の権利が守られるようになっています。しかし葬儀保険は扱う保険料が小さいため、このような制度に加入することができません。そのため、加入した保険会社が破綻した際には支払った保険料は無駄になります。

保障範囲が狭い場合がある

葬儀保険は、一般の保険のように保証金額が多くはありません。そのため保険金を受け取っても、思ったより負担を軽減できないケースもあります。契約の際は、どの程度まで金銭が補填されるのかを明確に把握することが大切です。

葬儀保険の種類

葬儀保険には「保険金固定」と「保険料一定」の2種類があります。以下で、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

保険金固定

受け取れる保険金が変わらないタイプです。月々の保険料は年齢とともに増えていきますが、死亡時に入ってくる保険金は変わりません。例えば200万円で保険契約した場合、年齢と共に保険料が増加しても、契約満了後は必ず200万円の保険金を受け取れます。

保険料一定

年齢とともに保険金が減っていくタイプです。契約者は死亡するか上限年齢がくるまで、毎月一定の保険料を支払い続けます。そのため保険金が70歳で200万円、80歳で150万円となっても、月々2,000円の保険料が変わることはありません。

葬儀保険の月々の費用目安は？

葬儀保険の月々の費用は少額なものが多いですが、加入時の年齢やプランによって大きく差がでます。例えば満19歳～満79歳まで加入できる葬儀保険は、年間7,000円の保険料がかかりますが、満40歳～満75歳のものは年間3,630円です。

他にも満15歳～満80歳までのものは、年間17,400円から始められます。このように年齢や保険金額などで、月々に必要な保険料は異なります。導入の際は複数の保険会社を比較検討して、自分に合ったものを選びましょう。

葬儀保険の注意点とは？

ここでは、葬儀保険の注意点を紹介します。保険会社を検討する際の、参考にしてください。

課税対象になる

死亡時の保険金は、課税対象になります。被保険者・保険料の支払者・保険金の受取人が誰になるかによって、税の種類が変わるのが特徴です。例えば被保険者が「夫」・保険料の支払い者が「妻」・保険金の受取人が「子」の場合、受け取る保険金は贈与税になります。

被保険者が「夫」・保険料の支払い者が「妻」・保険金の受取人が「妻」の場合は所得税、被保険者が「夫」・保険料の支払い者が「夫」・保険金の受取人が「子」の場合は相続税です。相続税であれば、「法定相続人の人数×500万円」を非課税枠として計上できます。

高齢になればなるほど保険料が高額になる

高齢になるほど保険料が高くなるため、葬儀費用よりも保険料の支払いが多くなる場合があります。加入時の年齢によっては、費用が割高になることもあるので注意しましょう。葬儀保険は、しっかりと保険料や保険金額を吟味した上で選ぶことが大切です。

告知義務がある

医師の診断書や健康状態に関する告知書には、告知義務が設定されています。虚偽の記載をすれば、契約を解除されたり保険金を受け取れなくなったりするので注意しましょう。一般的に葬儀保険であれば診断書や告知書は必要ありませんが、保険会社によっては提出を求められることもあります。

保険金が加入者全員の保険料によって賄われている以上、健康状態が悪い方の加入を制限する必要があるからです。

保険金が受け取れないケース

保険金が受け取れないケースは告知義務違反にもあります。以下を参考にして、保険金の不払いが起きないようにしましょう。

・保険金の受取を目的とした被保険者の死亡
・被保険者の意思を無視した強制的な保険契約の締結
・上限年齢を超えたことによる契約の失効
・保険契約関係者の反社会的勢力への所属

まとめ

葬儀保険は、葬儀費用の負担を軽くするための少額短期保険です。自分が亡くなった後も、家族に負担を与えない方法として注目を集めています。年齢や保険金額などによって月々の支払い額が異なるため、導入する際は複数の会社を比較検討することが大切です。

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