墓地規約とは、お墓を建墓するときに従わなければならない制約です。寺院墓地・民営墓地・公営墓地といった形態を問わず定められており、事前の確認が重要です。この記事は葬儀を行う必要がある人に向け、墓地規約について解説します。墓地規約で確認すべき8つのポイントや注意点も解説しているので、参考にしてください。

墓地には墓地規約が定められている

墓地規約とは、寺院や霊園などにお墓を建てるときに従うルールです。墓地の形態を問わず、墓地規約が定められており、利用規定や使用規則などさまざまな名称で呼ばれます。

規定内容にはお墓の形状、使用者の資格、使用目的、墓地使用料・維持管理費などが定められており、規約に違反すると使用拒否や墓地の返還が求められます。寺院・霊園によって墓地規約には差があるため、永年にわたりお墓を使用できるかどうか、事前の確認が重要です。

厚生労働省や全日本墓園協会の意見

墓地規約については、厚生労働省や全日本墓園協会も必要性を訴えています。厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」においては、トラブルを未然に防ぐために墓地使用規則が必要とされます。お墓の購入は生涯に1度で高額にもかかわらず、契約書が存在しない、または不明瞭であることは利用者の不利益が想定されるためです。

全日本墓園協会の「墓地の使用契約ガイドラインの作成」においても、古くから定説が存在しなかった墓地規約の検討が不可欠とされます。

寺院墓地の規約

墓地は、経営主体によって寺院墓地・民営墓地・公営墓地の3つに分かれ、それぞれに墓地規約の特徴があります。ここでは、お寺によって管理・運営される寺院墓地について解説します。寺院墓地は境内に墓地があり、仏様や僧侶が身近にいる安心感がメリットです。檀家になれば子孫の代まで祀ってもらえ、葬儀や法事、供養をお願いできます。

檀家契約書が必要な場合がある

寺院墓地にお墓を建立するには、ほとんどの場合入檀が必要です。入檀とはお布施や会費を払って寺院の檀家になることです。墓地の建立や法要を行ってもらえる権利を得られます。入団の際は檀家契約書や入檀契約書を渡されることがあります。檀家としての義務、維持管理費、ほかの宗教などの入信禁止などの内容が書かれています。

規約の特徴

寺院墓地では、使用目的、埋葬・改葬の手続き、維持管理費、使用許可の取り消しなどの内容が定められることが一般的です。寺院によっては書面がない場合もあるため、トラブルを避けるために事前に確認しましょう。不明点があれば住職に質問し、長く気持ちのよいお付き合いができるかを確かめると安心です。

民営墓地の規約

民営墓地とは、宗教団体や社団法人などの委託を受け、民間企業によって管理・運営される墓地です。私営墓地とも呼ばれます。宗旨・宗派が不問のところが多く、区画が空いていればいつでも申込みできます。都心からのアクセスがよい、バリアフリー設計など設備が充実している、送迎バスがあるなど、利便性に優れているのが特徴です。

規約の特徴

墓地規約には、墓地の使用目的、使用制限、維持費・管理費、事故の免責事項などの内容が定められています。民営墓地は、石材店などの民間企業が運営していることが多いため、指定の石材店しか利用できないことがあります。お墓に埋葬できる親等の数が決まっている、数年経過した場合は合祀されるなど、霊園によって細かく異なるため確認が必要です。

公営墓地の規約

公営墓地とは、都道府県や地区町村といった地方公共団体が管理・運営する墓地です。都立霊園、県立霊園、市営墓地などが該当します。主な資金源が税金で、倒産や閉鎖などの危険性が少なく、経営が安定しているのが特徴です。宗教による制約がなく、都立霊園など一部の高額な霊園を除き、面積あたりの墓地使用料や管理費が安く設定されています。

規約の特徴

公営墓地の大きな特徴は、希望する公営墓地の自治体に住民票がないと、多くの場合利用できないことです。住んでいる年数や遺骨についての募集要件を満たさなければ、使用できません。墓地規約は条例に基づいて制定されるため、寺院墓地や民営墓地に比べて宗教性が薄くなります。お墓以外の目的での利用や特定の宗教活動は禁止されています。

墓地規約で確認するポイント

墓地規約では、宗旨・宗派、墓石の指定、継承者の条件などの確認するポイントが主に8つあります。

宗旨・宗派

宗旨・宗派とは、進行している教義です。宗旨とは仏教、キリスト教などの大きな意味、宗派は仏教なら浄土宗、天台宗、真言宗など、キリスト教ならカトリック、プロテスタントなどのより詳しい信仰対象を指します。

公営墓地は宗旨・宗派は不問で、どのような宗教を信仰していても受け入れられますが、寺院墓地や民営墓地では受け入れる宗旨・宗派が定められている場合があります。また、仏教に限るが何宗でも受け入れることを指す宗派不問の墓地もあります。

墓石の建立期限

「契約後○か月以内に墓石建立義務」といった、墓石を建てる期限が定められる場合があります。更地のまま放置してはならない場合、生前にお墓を取得するとしても、遺骨がない状態で墓石を建立しなければなりません。契約後に外柵の設置義務が定められる場合もあるため、区画保有後の墓石の扱いは確認しておきましょう。

墓石の指定

墓地や霊園の景観に統一感を持たせるなどの理由から、墓地によって大きさ・形状を規制している場合があります。法律上の基準や制限はありませんが、墓地規約のもとで購入した以上、従わなければなりません。規則を守らなければ、墓地使用権を失効する場合もあるため、こだわりのある人は事前に検討しましょう。

石材店の指定

公営墓地では、石材店を自由に選べます。民営墓地では指定石材店がある場合が多く、数社〜数十社ある指定の中から選びます。寺院墓地では、寺院の宗派の墓石工事に慣れていたり、寺院の施工実績があったりする石材他店を紹介する場合があります。石材店の指定がある場合は、その石材店以外に建墓の依頼ができません。

公営墓地の場合は遺骨の有無

公営墓地では、一般的に申込条件に「ご遺骨があること」が掲げられます。詳細は地方自治体によって異なりますが、「申込者本人が申込遺骨の祭祀の主宰者である」「1度も埋葬されていない遺骨を所持している」などの条件を満たしていないと申込できません。立地条件がよいと申込条件が厳しくなりますが、場所によっては遺骨がなくても申込できる公営墓地もあります。

管理費の支払い方法

墓地の管理費とは、清掃やメンテナンスにかかる費用です。管理費は1年ごとに支払うのが一般的です。しかし墓地によっては、3年払い、5年払いなど数年分を前納する墓地規約を設定しています。管理費を滞納すると、お墓が撤去され、遺骨は合祀墓に納骨される場合があるため注意しなければなりません。

承継者の条件

承継者とは、お墓を受け継ぐ人です。法的には誰でもなれますが、墓地によっては「原則として3親まで」「原則として使用者の親族である」などの条件を定めている場合があります。将来の承継者の候補に遠縁の親戚や内縁の妻、友人などを検討している場合は、墓地規約の確認と、必要ならば管理者に確認しておくと不安要素がなくなります。

墓地使用権の取り消し条件

墓地を使用する権利を取り消す条件について定められています。一定年数以上の管理費の未納・滞納、寺院と異なる宗派に回収した場合、第三者への譲渡や転貸した場合、墓地以外の目的に使用した場合、禁止事項に違反した場合などがあります。基本的に墓地の購入は永代使用が条件になるため、墓地規約を守っていれば墓地使用権が途中でなくなることはありません。

寺院墓地を検討する際の注意点

寺院墓地では、書面化された墓地規約がないケースに注意が必要です。通夜や葬儀時の読経、一周忌の法要などのほかにも、寺院主催の年間行事、寺院の修繕などイレギュラーなお布施は、ほとんどの場合すべてが明示されず、入檀して初めて支払いが必要であることがわかります。

断りきれずに金銭的な負担になり、トラブルに発展するケースが少なくありません。寺院に墓地を建てる場合は、義務や金銭的な負担などを具体的に確認するとリスク回避につながります。

まとめ

墓地規約とは、宗旨・宗派や管理費の支払い方法など、墓地を使用するルールについて定めたものです。寺院墓地・民営墓地・公営墓地ごとに特徴があるため、永年にわたって付き合っていけるのかを事前によく確認しておきましょう。

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