互助会とは何か?入会する際の注意点・解約方法まで徹底解説
葬儀費用,終活・準備,葬儀の種類家族の葬儀は、前もって準備できるものではありません。そのため突然多額の支払いを強いられるケースが多く、そんな時にどれだけの費用がかかるのか心配という方も少なくないでしょう。
この記事では、互助会とは何か、互助会に入会するメリット・デメリット・注意点などを紹介します。解約についても解説しているので、参考にしてください。
互助会とは
互助会とは、葬式だけでなく、結婚式などの冠婚葬祭を含めた費用を、積み立てた掛け金によってまかなえるシステムで、国によって認可されています。冠婚葬祭の費用は多額の費用が必要となることが多いです。特に葬儀は、突然多額の出費が必要となるため、まとまったお金の負担を軽減するためのシステムとして生まれました。
正式には「冠婚葬祭互助会」と呼ばれ、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会によって推進されています。
互助会の歴史
互助会は、昭和23年に神奈川県横須賀市で創設されました。その当時の横須賀市が第二次世界大戦によって深刻な食料・物資不足に陥っていたため、お互いに助け合う目的で創られました。昭和40年には全国に広がり、現在でも地域のコミュニティと共に、広く浸透しています。
参考:互助会の歴史 | 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
互助会の仕組み
互助会は、毎月一定金額の掛け金を集めることで、会員同士が相互扶助できる仕組みを構築しています。満期となった場合にお金を受け取る保険とは違い、必要な時に必要なサービスを受けられるのが特徴です。互助会が集めた掛け金は、割賦販売法の前受金として扱われ、その1/2は保全する義務があります。
互助会で行える葬儀
互助会に加入している場合は、互助会が所有・提携している葬儀場で葬儀を行うこととなります。それ以外の葬儀場を利用することはできません。葬儀プランも、互助会用意した中から選ぶこととなります。
互助会のメリット
互助会を利用するメリットを解説します。
急な出費でも困らない
葬儀は、突然行うことになることが多く、多額の出費が必要となります。互助会に入会していれば、積立金を葬儀費用として充当できるので安心です。葬儀費用に会員割引などが適用されることもあり、急な出費でも困る事はありません。
全国で利用できる
互助会は全国各地に加盟業者がいるため、引越しなどで住所が変わっても、サービスが受けられます。全国の互助会は連携しているので、引越し後の地域の互助会への移籍手続きを行えば、継続して積立てができ、サービスも受けられます。住所・電話番号・名前などに変更が生じた場合は、速やかに連絡することをおすすめします。
結婚式・七五三などでも利用できる
互助会は、結婚式や七五三などにも利用できます。葬儀費用だけでなく、仏壇購入や法要などにも利用可能です。衣装の貸出し・旅行・近隣施設の優待利用などのサービスを実施している場合もあります。
互助会のデメリット
互助会を利用するデメリットを解説します。
葬儀内容によっては追加料金が発生する
互助会の中には、通常より高めの葬儀プランを用意しているところがあります。積立金だけで葬儀費用をまかなえず、後から追加請求されることがあります。互助会に入会する前に、受けられるサービスについては、料金まできちんと確認しましょう。
解約手数料を20%引かれる
互助会を途中解約した際は、解約手数料として積立金額の20%を支払わなくてはなりません。解約手順が複雑だったり契約継続を説得されたりするなど、思いがけないトラブルにつながることもあります。
互助会が倒産したら半額しか返金されない
互助会を運営している会社は、民間企業です。そのため倒産するリスクがあります。互助会が倒産した際、今まで積み立てた金額の半分しか返金されません。他の互助会を紹介してもらうなど救済処置はありますが、自宅から遠い場所にあるなど利用しにくい可能性があります。
互助会を利用する際の注意点
互助会を利用する際にどのような点を注意すればよいかを解説します。
十分に説明を聞きましょう
互助会を利用する際は、サービスプランをしっかりと確認するために、十分に説明を聞きましょう。入会・解約の条件・サポート内容を確認しておかないと、希望する葬儀が行えない可能性があります。
互助会で積み立てた金額だけでは、葬儀費用としては足りない事が多いです。実際に行える葬儀だけでなく、積立金以外に必要となる費用なども確認しておきましょう。
解約手続きについてはよく調べましょう
互助会を解約する際は、手続きに時間がかかったり、解約手数料が思った以上に高額だったりする事があります。互助会に入会する際に、解約手続きと手数料についてはよく確認しておきましょう。
互助会を利用する際は、解約のための連絡先・必要書類・手数料・積立金の返金額・満期後の解約方法などを確認することをおすすめします。後々のトラブルを避けるためには重要なことといえます。
他の葬儀社のプランとも比較しましょう
互助会に入会する前に、他の葬儀社のプランを調べ、互助会のプランと比較検討しましょう。葬儀社ごとに、様々なプラン・サービスを提供しており、互助会が提供する葬儀プランより安い場合もあります。
互助会の解約方法
互助会を解約する際の方法について紹介します。
解約の流れ
互助会解約の流れは以下のとおりです。
互助会へ連絡
↓
書類準備
↓
書類提出
↓
解約完了
↓
返金
互助会への連絡・書類準備・書類提出
互助会への連絡は、電話で行います。解約書類を準備する際は、郵送してもらうか窓口に出向きましょう。解約書類は記名・捺印してから、郵送または窓口にて提出します。
解約完了・返金
解約完了~返金までの期間は、45日以内と言われています。経済産業省では、努力義務として15日~30日以内としているので、実際はもう少し早く返金される可能性があります。
解約できる人
互助会を解約する際は、基本的に本人が行います。ただし何らかの事情で本人が手続きを行えない場合は、代理人を立てられます。代理人を立てる際は、本人からの委任状を用意しておきましょう。本人が死亡している場合は、契約者の除籍謄本や代理人の戸籍謄本などが必要になります。
解約の際必要なもの
互助会を解約するのに必要なものは、以下の通りです。
・解約書類
・会員だったことを証明するもの(会員証など)
・会員本人であることを証明するもの(運転免許証、健康保険証など)
・印鑑
・返金先の銀行口座
・本人からの委任状(代理人を立てる場合)
解約する際の注意点
正式な手順を踏んでも、解約手続きが進まないケースもあります。そのような場合は、解約代行サービスを利用するか、経済産業省の冠婚葬祭互助会所管部署に相談しましょう。経済産業省に電話する場合は、互助会名・トラブルの元となった互助会社員名・解約申請をした日時・解約手続きが進まない理由・会員者氏名・会員番号などを伝える必要があります。
まとめ
互助会は毎月一定の掛け金を積み立てることで、会員向けの葬儀プランを割引価格で提供しています。そのためご家族に突然の不幸があったときでも、負担を抑えた葬儀が可能です。事前に葬儀プランや費用を確認しておき、自分たちが希望する葬儀を執り行えるようにしておきましょう。
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