家の相続でかかる「相続税」とは？

相続税とは、故人から遺産を相続した際の遺産総額に対してかかる税金のことです。家やその他の財産など財産別に相続税が発生する、と考えている人も多いかもしれませんが、まずは総額に対して発生するということを覚えておいてください。

相続税の「基礎控除額」とは？

相続税の基礎控除額とは、遺産総額から控除される金額のことです。基礎控除額は以下の計算式によって求められます。

相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が2人である場合、相続税の基礎控除額は4,200万円となり、遺産総額がこの金額を超えると相続税が発生します。

家の相続でかかる税金の種類

ここでは、家を相続した際にどのような税金が発生するのか具体的な種類について解説します。

相続時にかかる「相続税」

家を相続した際に相続税は発生します。相続税には申告期限があり、被相続人死亡を知った日の次の日から10ヶ月以内に行わなければいけません。なお、納税に関しても、この申告期限までに行う必要があります。

名義変更の際にかかる「登録免許税」

登録免許税とは、相続によって取得した土地や家の名義変更を行う際に発生する税金のことです。登録免許税は以下の計算式によって求められます。

登録免許税額＝固定資産税評価額×0.4％

例えば、固定資産税評価額が2,000万円である場合、登録免許税額は2,000万円×0.4％で、8万円となります。

売却時にかかる税金

相続した土地や建物を売却する場合は、印紙税や譲渡所得税が発生します。印紙税とは、不動産売却の際にとりかわす売買契約書に対して発生する税金のことです。印紙を契約書に貼り付ける形で納税します。また、印税額は不動産の売買価格によって変動するため注意が必要です。

なお、譲渡所得税とは、不動産の売却によって発生した利益、つまり譲渡所得に対して支払う税金のことです。

家の相続税の評価額を計算する方法

ここでは、家の相続税の評価額を計算する際の具体的な計算方法について解説します。

建物・住宅の評価方法

建物や住宅の評価を行う場合、「固定資産税評価額」がそのまま建物の相続税評価額になります。固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書や地方自治体が発行する固定資産税評価証明書で確認できるため、チェックしてみてください。

土地の評価方法

土地の評価方法は「路線価方式」と「倍率方式」という2つの計算方法があります。

路線価方式

路線価方式とは、路線価（路線に対する宅地1㎡あたりの価格）が定められている地域の土地を評価する際に用いられる評価方法です。以下の計算式によって具体的な評価額が求められます。

正面路線価×各種補正率（奥行価格補正率など）×面積

なお、路線価図とその見方に関しては、国税庁ホームページで閲覧可能であるためチェックしてみてください。

倍率方式

倍率方式とは、路線価が定められていない地域の土地を評価する際に用いられる評価方法です。倍率方式においては、土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる形で求められます。計算式は以下の通りです。

固定資産税評価額×倍率

評価倍率表とその見方は国税庁ホームページで閲覧できます。

家の相続時に活用できる控除・特例

ここでは、家を相続する際に活用できる各種控除や特例について、その概要を解説します。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた家や土地を相続する際に、評価額が80%もしくは50%まで減額される制度です。特例を利用するにあたっては以下の条件を満たしていなければいけません。

・被相続人やその親族が居住・事業をしていた家である
・建物や構築物が建っている

特例が利用できる場合、例えば評価額5,000万円の家が2,500万円、もしくは1,000万円となるため、大きな節税が可能です。

相続税の配偶者控除

相続税の配偶者控除とは、故人の配偶者が相続した遺産に対して適用される控除です。配偶者に対しては、遺産が1億6,000万円に達するか、もしくは配偶者の法定相続分に達するかまで相続税が課税されません。なお、配偶者控除はその名の通り配偶者の相続に適用されるものであり、戸籍上の配偶者でなければいけません。

配偶者居住権

配偶者居住権とは、2020年4月に施行されたばかりの新しい権利です。この権利によって被相続人の死亡後も、配偶者が同じ家に住み続けられるようになります。

未成年者控除

未成年者控除とは、相続人が未成年者である時に相続税から一定額が差し引かれる控除です。控除額は、満20歳になるまでの年数1年につき、10万円となっています。未成年者控除は、未成年者であること、法定相続人であること、日本国内に住所があるもしくは国内に住所がなくても一定の条件を満たしていること、といった条件を満たしていなければいけません。

障害者控除

障害者控除とは、相続人が85歳未満でなおかつ障害者である場合に相続税から一定額が差し引かれるというものです。一般障害者の場合は、満85歳になるまでの年数1年につき10万円が、特別障害者の場合1年につき20万円が控除されます。　障害者控除を利用する場合、住所が日本国内にあること、障害者であること、法定相続人であることといった条件を満たす必要があります。

空き家特例

空き家特例とは、被相続人が暮らしていた家を空き家のまま譲渡した際に、一定の条件を満たすことで最高で3,000万円までの控除が受けられるというものです。条件には、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、被相続人が一人で住んでいた家である、などがあります。

贈与税額控除

贈与税額控除とは、相続税と贈与税の二重課税を回避するための控除です。具体的には、相続などによって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合、相続税額から贈与によってすでに支払っている贈与税額が差し引かれるという仕組みになっています。

相次相続控除

相次相続控除とは、10年以内に相続が2回発生した人を対象とした控除です。相続開始前10年以内に別の相続によって相続税が課されている場合、2回目の相続税額から一定額が控除されます。なお相次相続控除は、被相続人の相続人であること、10年以内に被相続人が財産を相続し、その財産に相続税が課されていること、などの条件があります。

家を相続するときの流れ

ここでは、家を相続するときにどのように手続きが行われるのか、具体的な流れについて解説します。

遺言書・遺産・法定相続人を確認する

家を相続する前に、まずは法定相続人が誰なのか、何人いるのか確認します。確認は戸籍謄本を取り寄せて行いましょう。また、遺言書の有無も確認し、必要に応じて家庭裁判所で検認を受けてください。そして債務を含めた全ての遺産の洗い出しも必要です。

遺書がない場合：遺産分割協議を行い「遺産分割協議書」を作成する

遺書がない場合、もしくは遺書に記載されていない財産がある場合は、相続人で遺産分割協議を行い、「遺産分割協議書」を作成してください。遺産分割協議とは遺産の分け方を話し合うことです。そして話し合いの結果を書面に示したものが遺産分割協議書です。

相続財産（家）の名義変更を行う

家を相続する場合、相続財産の名義変更を行わなければいけません。必要な書類を用意したら、法務局で手続きを行ってください。なお、手続き自体には期限はありませんが、被相続人の書類などが手続きに必要であるため、早めに行った方がよいでしょう。

相続税を申告・納付する

相続税の申告・納付を行う場合、まず課税価格を確認し、相続税申告書を作成してください。申告書作成は税理士に依頼することもできます。申告書作成後は必要書類を用意して、被相続人の住所地の税務署に書類を提出し申告完了です。その後税務署の窓口や金融機関などで納付します。

家を相続する際に起こりうるトラブル・注意点

ここでは、家の相続を行う際に起こる可能性のあるトラブルや注意点などについて解説します。

未登記物件でないかのチェックが必要

相続した土地や家が登記されているか確認する必要があります。土地や家によっては、未登記物件となっているケースも珍しくありません。登記されているかどうかは、固定資産税の納税通知書で確認できます。

共有相続する場合に起こりうる問題

土地や家を複数人で共有相続することもあります。共有相続にすると、土地や家を処分する際に共有名義人全員分の同意が必要になるため、手続きが非常に面倒です。また、共有名義人が亡くなるとその親族が相続するため、名義者の数が増える可能性もあります。

抵当権がついている場合に必要な手続き

家についている抵当権は、相続したとしても消えません。抵当権を消す場合、借金を完済したうえで、抵当権の抹消登記申請を行う必要があります。なお、土地や家に抵当権がついているかどうかは、法務局で不動産の登記簿謄本を取得すれば確認できます。

相続税の申告が間に合わない場合の対応方法

相続税の申告が期限内に間に合わない場合、未分割申告ができます。こちらは仮の状態で相続税を納付し、協議がまとまった段階で修正申告を行うというものです。小規模宅地等の特例や配偶者控除が利用できないため注意してください。

申告・納付する税額を間違えた場合

相続税の税額を間違えて申告・納付した場合修正申告をしなければいけません。修正申告を行う場合、延滞税や過少申告加算税が課されます。ただし、税務調査の事前通知がされる前までに自主的に修正申告を行っていれば免除されます。

まとめ

相続税は家を含めた財産の総額に対して課されます。税金の申告には期限があるため、速やかに対応しましょう。申告の際には各種控除や特例が利用できるため、何が利用できるのか確認したうえで手続きを進めるのがポイントとなります。

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