市民葬という葬儀の形式があるのをご存知でしょうか。市民葬は自治体によって提供される、葬儀費用が抑えられる葬儀サービスです。この記事では、市民葬の概要、市民葬の利用条件や費用相場・メリットデメリットについて解説していきます。市民葬の申込み方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

市民葬とは？

市民葬とは地方自治体と葬儀社が提携する葬儀サービスのことです。自治体によって市民や区民へのサービスとして提供され、実施する自治体によっては区民葬・町民葬などとも呼ばれます。数多く存在する葬儀形式の一つで、シンプルでかつ費用を抑えたい時におすすめです。

基本的に提携している葬儀社が葬儀を代行しますが、自治体自身が葬儀を施行する場合もあります。自治体と民間の葬儀社が協力して祭壇・霊柩車・火葬などの葬儀料金を、前もって決めています。

葬儀内容は一般的な葬儀と変わりませんが、実施場所については公民館や公営の建物など、自治体の指定する場所になることが多いです。自治体によって葬儀プランが異なり、場合によっては民間の葬儀社より費用が高くなる場合もあります。

市民葬の利用条件

市民葬の利用条件は以下の通りです。以下のいずれかに該当するなら、市民葬を利用できます。

・亡くなった方の住民票がある場所が、市民葬の対象地域
・喪主の住民票がある場所が、市民葬の対象地域

市民葬を利用するには「亡くなった方」もしくは「喪主」の住民票がある場所が、市民葬の対象地域である必要があります。自治体に問い合わせて、市民葬の該当地域かどうか確認しましょう。

市民葬の費用相場

ここでは市民葬の費用相場を紹介します。

一般的に葬儀費用はどれくらいかかる？

市民葬を利用する前に一般的な葬儀費用の相場を知って、どれくらいの費用が抑えられるのか知っておきましょう。一般的な葬儀一式にかかる費用の全国平均は121万円といわれており、飲食接待費・寺院費用などを合わせると195万円ほどになるようです。

市民葬を行う場合の費用の目安は？

一方、市民葬の費用は自治体によって違いますが、通夜や告別式を合わせても50万円以内に収まるといわれています。火葬のみなら20万円程度に抑えられる場合もあります。ただし、お布施・火葬場の待合費用などは、別で支払うもの（別徴収）もあるので注意しましょう。

市民葬の料金に含まれないものとは

市民葬は市民なら誰でも最低限度の葬儀ができるようにした制度です。そのため、それ以上を望むのであれば追加費用が必要になることもあります。市民葬の費用を考えるなら、市民葬に含まれないものも把握していく必要があります。一般的に豪華で壮大な葬儀にするほど、追加費用もかかります。

例：市民葬の料金に含まれないもの

・お布施
・飲食接待費
・ドライアイス
・斎場の使用料
・マイクロバス
・遺影写真
・会葬礼状
・返礼品
・供花代
・ハイヤーなど

市民葬のメリット

ここでは市民葬のメリットを紹介していきます。

葬儀の費用を抑えられる

市民葬の最大のメリットは、葬儀の費用を抑えられることです。一般的な葬儀は民間の葬儀社が取り仕切るため費用が大きくなりがちです。全国平均でみても100万円～200万円の出費が一般的なため、一度に費用負担が大きくなります。

一方、市民葬では自治体が協力しているため、一般的な葬儀よりも費用が抑えられます。通夜や告別式まで含めても、総費用が50万円以下になることも多いです。

自治体の水準を満たした葬儀社である

「市民葬が初めてでどのようにすればよいのか分からない」という方にとって、実際に葬儀を行う葬儀社が重要です。いくら料金が安くても、接客態度やサービスの質が悪ければせっかくの葬儀が台無しになるかもしれません。

特に大切な人の葬儀では、葬儀社と綿密な打ち合わせを行いたいものです。市民葬は、自治体が認めた業者しか対応できません。そのため、一定のサービス品質をもった葬儀社を選ぶことができます。

所得制限などがなく市民なら利用できる

市民葬は葬儀を行う人の経済的負担を減らすために作られた制度です。そのため、所得制限などがなく、「亡くなった方」「喪主」のいずれかが市民であれば誰でも利用できます。市民の葬儀をサポートする行政サービスともいえるでしょう。

市民葬のデメリット

ここでは市民葬のデメリットを紹介していきます。

祭壇や仏具が質素になる

市民葬は費用を抑えられる代わりに、一般的な葬儀に比べ祭壇や仏具が質素になりがちです。あらかじめ決められたプランしか利用できないため、大がかりにしたい葬儀には向きません。例えば、公営斎場を利用するときは、白木祭壇しか使えないことも多いです。

一般的な葬儀のように自由な葬儀内容にすることは、困難ということを覚えておきましょう。

最低限の物やサービスしかついていない

市民葬は必要最低限の葬儀サービスしか提供していません。中には飲食接待や返礼品を禁止している自治体もあり、会葬者におもてなしするような葬儀には向かないのが現状です。市民葬のレベルを超えた葬儀を行いたいなら、追加費用が必要になります。

追加費用を払う時は、一般葬儀社よりも高くなってしまうこともあるので注意しましょう。

指定された葬儀社しか利用できない

市民葬は自治体に認められた葬儀社しか行うことができません。限られた葬儀社しか対応してないため、遺族側が自由に葬儀社を選ぶことは不可能です。気に入ったプランを提供している葬儀社であっても、指定業者でなければ利用できません。

また、民間の葬儀社の中には、市民葬にはないような、お得なプランを用意しているところもあります。場合によっては、市民葬より安い葬儀プランで、サービスも充実している葬儀社もあるかもしれません。

市民葬の申し込み方法

市民葬の申し込み方法には「自治体の窓口で申し込む方法」「提携の葬儀社に申し込む方法」の2種類があります。

自治体の窓口で申し込む方法

自治体の窓口を利用するときは、死亡届とともに市民葬の申し込みを行うのが一般的です。死亡届は逝去後7日以内に自治体に提出しなければなりません。死亡届が受理されれば「埋葬許可証」が発行されます。申し込み方法は自治体によって異なります。

例：自治体の窓口で市民葬申し込む方法

・死亡届とともに市民葬を行いたい旨を伝える
・市民葬の申し込み専用用紙に記入する
・死亡届とともに申請書を提出する　など

市民葬の申し込みが終わったら、提携している業者の中から葬儀社を選びましょう。

提携の葬儀社に申し込む方法

葬儀社に直接申し込む時は、提携業者に連絡を入れましょう。窓口で申し込むことを禁止している自治体もあるようです。提携している葬儀社か確かめるには、自治体のホームページを参照してください。

通常「市民葬」を行いたいことを伝えれば、市民葬の規定料金が提示されますが、申し込みの方法は各自治体によって異なります。市民葬を行いたい時は、該当の自治体に問い合わせて注意点などを確認しましょう。

市民葬を申し込む際の注意点

ここでは市民葬を申し込む際の注意点を紹介しています。

市民葬がない自治体もある

自治体が市民葬を行ってなければ「市民葬」はできません。自分の住んでいる地域が市民葬に対応しているか、自治体のホームページなどで確認しましょう。自治体のホームページ内で、市民葬・区民葬・町民葬などと検索するのがおすすめです。

また、Googleなどで「自治体名 市民葬」と検索するのもよいでしょう。

申し込み時期・料金は自治体によって異なる

市民葬を行う葬儀社の申し込み時期・料金は自治体によって異なります。遺族の希望に沿った葬儀を行うなら、民間の葬儀社もいれて比較検討したほうがよいでしょう。比較的安価と言われる市民葬で、価格を売りにする格安葬儀社のプランに費用面で劣ることもあり得ます。

オプション料金で費用がふくらむ場合も多い

市民葬の場合、最低限の物・サービスしかないため追加料金がかかることが多いです。絶対に必要なサービス以外を省いているため、遺体を運搬するための搬送費などは別料金になることもあります。返礼品や供花代なども同様です。


費用を抑えた葬儀ができるのが市民葬の特徴ですが、オプションを入れることで結果的に費用が高くなることもあるので注意しましょう。市民葬を利用する前に、飲食費・搬送車など市民葬に含まれない料金も想定しておくことが大切です。

まとめ

市民葬は自治体と葬儀社が連携した葬儀サービスです。自治体と提携することで、一般的な葬儀社よりも安い料金で葬儀を行えます。中には市民葬を行っていない自治体もあるため、事前に申し込み方法・料金などを確認しておきましょう。

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